「電子版 会社法コンメンタール」をリリースしリーガルリサーチシステム「Legalscape」に標準登載

共同リリース

株式会社Legalscape(本社:東京都文京区、代表取締役・最高経営責任者:八木田 樹。以下「Legalscape社」)と株式会社商事法務(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石川 雅規。以下「商事法務」)は、第一法規株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)との戦略的協業の第一弾として、商事法務の「会社法コンメンタール」を電子版としてリリースし、リーガルリサーチシステム「Legalscape」に標準登載します。

株式会社商事法務、第一法規株式会社、株式会社Legalscape

「電子版 会社法コンメンタール」の内容

「会社法コンメンタール」は、104名の執筆者による全22巻と補巻(平成26年改正)のシリーズであり、2022年2月には政刊懇談会が主催する第21回「ほんづくり大賞」の大賞を受賞しました。このシリーズは、わが国の会社法解釈の集大成といえるコンメンタールとして、会社法の解釈の指針としての役割を果たすとともに、実務に役立つもの、学問研究に寄与するものとして、極めて多数の文献を参照する形で執筆されました。具体的には法令への参照4万箇所以上、判例や官公庁資料等への参照4千箇所以上、文献への参照3万5千箇所以上等、合計で約8万箇所以上の他文献参照を含みます。

今回、2022年10月に3社が合意した戦略的協業に基づく具体的な成果の第一弾として、この「会社法コンメンタール」シリーズ全巻(第22巻「総索引」を除く)と補巻(平成26年改正)を「電子版 会社法コンメンタール」としてリリースし、リーガルリサーチシステム「Legalscape」に標準登載します。

「電子版 会社法コンメンタール」では、Legalscape社独自の法律文書自動解析技術に支援されたリンク付与ツールを用い、文中の他文献参照約8万箇所にリンクを付与し、ワンクリックで参照先文献の本文、またはその書誌情報へのジャンプを可能にしました。

  対象 閲覧方法 (*印は各種サービスのご契約が必要となります)
法令 e-Gov収録法令 「Legalscape」内
文献 「旬刊商事法務」
「NBL」
「資料版商事法務」出典分
公益社団法人商事法務研究会「旬刊商事法務データベース」*、
株式会社商事法務「商事法務データベース」*、
Westlaw Japan 「商事法務オプションパック」*への外部リンク
「Legalscape」収録文献 「Legalscape」内
「D1-Law.com 法律判例文献情報」
掲載分
第一法規株式会社「D1-Law.com 法律判例文献情報」*への外部リンク
(書誌情報のみの閲覧となります)
官公庁資料・国会議事録等・
その他文献
当該省庁サイト、NDLオンライン等への外部リンク
判例 裁判所ホームページ
「裁判例情報」収録判例
裁判所ホームページへの外部リンク
「旬刊商事法務」
「資料版商事法務」出典分
公益社団法人商事法務研究会「旬刊商事法務データベース」*、
株式会社商事法務「商事法務データベース」*、
Westlaw Japan「商事法務オプションパック」*への外部リンク

また、これまで「Legalscape」に搭載されてきた全文献の横断検索機能に加え、「電子版 会社法コンメンタール」シリーズ内からの横断検索機能の提供も開始します。

閲覧画面イメージ
(「電子版 会社法コンメンタール」閲覧画面イメージ。「公正な価格」「買取価格」で検索すると今見ている箇所では27件該当していることや、他の箇所における該当件数が一目瞭然となります。)

さらに、「Legalscape」に登載された会社法を閲覧中に、「電子版 会社法コンメンタール」を含む文献を “逆引き” 表示する機能にも対応しております。

閲覧画面イメージ
(「会社法」の閲覧画面イメージ。会社法236条を閲覧中に、「会社法コンメンタール」やその他書籍における「会社法236条」への参照を抽出し、参考文献として表示しています。)

今後の展開

今回、「会社法コンメンタール」シリーズのような膨大な参照文献を基盤とした複雑な内容の書籍を、その重厚な内容はそのままに利便性を大きく向上させることで、シームレスかつスピーディな法律情報サービスとして生まれ変わらせました。

株式会社Legalscape 代表取締役・最高経営責任者 八木田 樹は、次の通り述べています。「Legalscape社と商事法務、第一法規との関係は、弊社創業期に遡ります。今回の『法律文献を相互にリンクさせることでその利活用性と価値を最大限に高める』という取り組みは、弊社創業の想いでもあり、各社と共有してきたものでもあります。本取り組みは法律文献を単にPDF化することでは到達し得ない、わが国における法律文献制作・提供の次世代スタンダードを樹立する “ゲームチェンジャー” であると確信しています。また、今後も同様の取り組みを他の出版社とも開始し、相互リンクのコミュニティ・世界観をさらに広げてゆくことで、ご利用者の皆様における利便性を高めるのみならず、法律出版業界全体の価値創造に貢献して参ります。」

株式会社商事法務 代表取締役社長 石川 雅規は、次の通り述べています。「私どもには共通の夢がありました。それは、鈴木道典さん(元有斐閣常務取締役)が主唱された『叡智の海』構想の実現です。法律出版社が協同して法学文献の相互リンクを貼ってリーガルリサーチの効率化を図るという夢です。今般、Legalscape社の技術力で、この夢の一端が実現するのではないか、と私どもは夢想しました。もともと、会社法コンメンタールは、編集代表・編集委員・執筆者全員の皆様のご努力で、13年の歳月をかけて完結を見ました。また、先生方のご協力により著作権の利用許諾を完全に得ることができ、この夢の実現に近づくことができました。本来、このようなシリーズの書籍は、何万冊もの学界の叡智を集約した智慧の宝庫です。それを、このような形で皆様にご覧いただけることは、作業に従事した編集者にとっては望外の喜びといえましょう。今後、リンク先文献等の充実等、あらゆる面での進化を遂げて参ります。また、全面的な改訂作業も進めております。今後の会社法コンメンタールにご期待頂ければ幸いです。」

今後の展開を予定する新機能・新サービス

  • 令和元年会社法改正、今後の改正などを随時織り込んで、進化し続ける「新版 電子版会社法コンメンタール」を開発
  • 改訂前・後の本文を行き来し、見比べることができる機能の開発
  • 「第一法規法情報総合データベース D1-Law.com」とのシステム連携・リンクジャンプ機能追加

ご参考:「Legalscape」とは

Legalscapeは、リーガルリサーチにおいて、法務パーソンの皆様がもつ高度かつ複雑な法律情報収集ニーズに応えるための次世代の法律情報検索・閲覧システムです。書籍、法令、パブコメ等の法律情報への横断的なアクセス、及び自然言語処理等に基づくリンク機能やピンポイントな絞り込み検索を実現し、リサーチを包括的に支援。さらに、リーガルチームにおける知見の共有・蓄積も可能にします。

現在、出版社9社と提携し、1,000点以上の書籍のほか、パブコメを含む政府公表資料2万点以上を収録、また、法令についてもe-Gov上の約7,000件以上を収録しています。

会社概要及びお問い合わせ先

(Legalscape社)

社名 株式会社Legalscape(リーガルスケープ)
社名の由来 法(legal)を取り巻く高度に専門的で複雑な情報を整理し、一目で見渡せる景色(-scape)として描き出す
所在地 〒113-8485 東京都文京区本郷七丁目3番1号 東京大学南研究棟351
設立 2017年9月14日
代表 代表取締役・最高経営責任者 八木田 樹
URL https://www.legalscape.co.jp/

(本件に関するお問い合せ先)
担当者:最高執行責任者 津金澤 佳亨
Email:press@legalscape.co.jp

(商事法務)

社名 株式会社商事法務
所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
設立 2001年5月21日
代表 代表取締役社長 石川 雅規
URL https://www.shojihomu.co.jp/

(本件に関するお問い合せ先)
株式会社商事法務お問い合わせフォーム:https://www.shojihomu.co.jp/p003

プレスリリース (PDF, 1.5 MB)